交渉記録公表、菅官房長官「正しい理解を求めていくのは当然」

（https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190730-00000066-jnn-pol）

「徴用工訴訟」をめぐり、外務省が日韓請求権協定に関する交渉記録を公表したことを受け、菅官房長官は「日本側の考えを対外的に説明し、正しい理解を求めていくのは当然だ」と述べました。

外務省は２９日、日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開しました。この記録によりますと、当時の韓国側の代表は徴用工の被害に対する補償について、「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求することは当然だ」と述べたうえで、「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。

 スガは頭が狂っている。

韓国の徴用工の被害者が、韓国の裁判所に日本企業を訴えて、賠償の判決が出たとしても、じゅうぶん「国内措置」の範囲内である。

徴用工の被害者が、かりに韓国政府を訴えた場合、韓国政府としては「国内措置」をとる用意があるかもしれない。

だが韓国の被害者が訴えたのは、内部留保をため込んで韓国内に財産を隠し持って肥え太る日本企業である。

韓国政府ではなく、日本企業相手の裁判である以上、主体が違うのに、「国内措置」なるスガの言い草は、どこにも通用しない。

どうしても日本企業に賠償させたい、必ず戦犯企業に償わせたい、という被害者の気持ちは強いだろうから、ここで韓国政府がアベに忖度して「国内措置」という悪知恵に従えば、よりいっそう問題は紛糾する。

日本企業がしっかり賠償して罪を償う、ということが問題解決の近道であり、スガのような反省なき開き直りの態度が、戦後日本の謝罪を疑わせる十分な根拠になる。

さんざん内部留保を貯めこんで韓国内で財産を隠し持つ日本企業が強制執行されようとも、ほとんどの日本人は痛くも痒くもない。

韓国の司法機関が、日本企業の財産に差し押さえても、大部分の日本人は無関係だが、しかし、アベは消費税を増税して日本人を全員、苦しめようとしている。

韓国よりも、アベの方がよっぽど腹立たしい。

アベ記念増税ともいうべき10月の消費増税で、アベは、日本人に満遍なく実質的な損失を与えようとしている。

そして米国に貢ぐ。