「共謀罪」節税の相談が「脱税の計画」に？

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00010002-doshin-soci）

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪には、脱税行為も含まれる。脱税か、適正に税負担を軽くする節税かの境目は曖昧。しかも、判断は現在、収入の申告以降に行われるが、「共謀罪」が導入されると、申告の前段階でも処罰が可能となる。税理士団体などは「節税の相談が脱税の計画ととられかねず、自由な経済活動が阻害される」と懸念を強めている。

改正案は、所得税法や法人税法などの「偽りその他不正な行為」で納税を免れる脱税行為について、「計画」や「準備行為」を処罰対象としている。だが、準備行為が具体的に何を指すのかは不明。

しかし、「共謀罪」の適用には収入の申告を受ける前に「脱税するつもり」の物的証拠を見つける必要がある。そのため「厳密な立証は難しいのでは。だが、捜査はしようと思えばいくらでもできる。こんな曖昧な法律は作る意味があるのか」と指摘する。

恐ろしい。
ごく普通の一般人の私でも、震えるほど恐ろしい。
こんな共謀罪が成立してしまうと、アベの私物化は、国民の内心にまで及ぶ。
人間の心が、アベによって私物化されてしまうのである。
思えば森友疑惑・加計疑惑・レイプ揉み消し疑惑などは、アベが国家を私物化したに過ぎなかった。
行政を私物化して公有財産を横流しし、国会を私物化して野党への卑劣な攻撃を繰り返しながらデタラメ答弁を重ねるくらいなら、まぁ、アベ独裁政権下では何度も見られた光景である。
だがアベの私物化は、国家だけに留まらない。
テロ対策を自称する共謀罪が成立すれば、内心の自由がアベに縛られて、表現の自由がアベに奪われて、国民のプライバシーがアベに覗き見られるのだ。
暴力装置で国民を威嚇するアベが、国家を私物化し、国民の心まで私物化を狙っている。
いや、すでにアベによる私物化は、共謀罪の成立を待たずとも、完成しつつあると見た方がよい。
というのもアベ政権は、戦後最悪のスキャンダルまみれであるにもかかわらず、支持率がいまだに50％を超えているからだ。
これだけ汚らしいアベ政権を、どういうわけだか支持するアホが半数以上もいるのは、アベによる国民の私物化だ。
アベに騙されてしまう国民を大量発生させるほど、心まで私物化するアベ政治。
そして共謀罪の成立をもって、アベの全体主義は完成するであろう・・・