<公文書改ざん>佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000006-mai-soci

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

決裁文書は昨年2〜4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。
虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

この国の検察は、法律を理解していない。
契約は、人・モノ・カネが、根幹部分となる。
アキエが名誉校長で、アキエが名誉校長の学園に8億円も値引きされた以上、アキエが契約に良からぬ作用を与えた中心人物であることは、明々白々だ。
アキエという最重要人物を隠すために公文書を改ざんしておきながら、サガワが立件見送りになるのは、この国の検察がアベによって私物化されている証拠だ。
近畿財務局の職員は自殺したのに、サガワは立件見送りになるわ、アキエは証人喚問に出てこないわ、アベは責任をとらないわ、アベを擁護するカマトト右翼は野放しだわ、こんな腐った国が他にあるか!
韓国だってパク前大統領が逮捕されたのは、大統領を辞任した後のことだから、まして日本みたいな甘ったれた国では、アベが首相のままでは捜査も始まらないし、逮捕もされない。
アベが首相を辞めない限り、モリカケ問題の解明は始まらないし、このままアベが首相を続ければ、モリカケ問題は永遠に終わらない。
これだけアベがモリカケ事件で悪事を犯しておきながら、アベの悪質さに気づかない奴がいるわけだから、まずはアベを辞めさせて、検察が遠慮なくアベ官邸やアベ家に捜査が入ることができるような、強制忖度なき社会を実現すべきだ。