東京でも「森友学園的」補助金疑惑 日本会議に所属する政治家親族の保育園（週刊金曜日）

（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00010000-kinyobi-soci）

“森友学園問題”が国会を揺るがすなか、日本会議に所属する田中ゆうたろう東京都杉並区議会議員（自民党、会派名・美しい杉並）の家業である幼稚園と保育園をめぐり、うさん臭い事実が発覚した。
(1)「公共目的」に使うという建前で幼稚園が国有地の払い下げを受ける、(2)その土地を幼稚園から保育園に貸し付ける、(3)保育園は杉並区に「賃借料」に対する補助金を申請する――といった複雑なやりかたで、計約4800万円（4759万2000円）の補助金が支払われていたのだ。
保育園用地に関する補助金は賃借が対象で購入の場合は認められない。制度を悪用した「値引き工作」である疑いは濃厚だ。
幼稚園の運営主体は学校法人山本学園で、理事長は田中区議の祖母・山本澄氏。田中区議は副園長である。一方保育園は社会福祉法人明愛会で、理事長は田中区議の母親・田中悦子氏。田中区議自身も理事だ。もともと一家で幼稚園を経営していたのが、2014年に保育園事業を新設。疑惑の補助金は開園作業に伴って浮上した。

そして土地購入から1年もしない14年1月、明愛会と山本学園との間でこの旧国有地を賃貸借する契約が結ばれる。
やがて保育園施設の建設工事が始まる。受注したのはニッケン建設(株)。建設費は1億6600万円。工事と並行して補助金の手続きもなされる。建設関係（整備費）で約1億1600万円、加えて土地の賃借料（定期借地一時金）として約4800万円の補助金申請が区に対してなされる。賃借料4800万円の補助金申請の根拠は前述した山本学園との「賃貸借契約」だ。借地料34年分の前払い。補助金の財源は杉並区と東京都でそれぞれ半額を負担している。
補助金はすべて認められ、計約1億6400万円の補助金が明愛会に支払われる。建設費のほぼ全額を補助金でまかなった計算だ。

あかん。
救いようがない。
とんでもないバラマキや。
Ｔが副園長をしている法人Ａ所有の土地を、Ｔが理事をしている法人Ｂが借りて、その賃借料の補助金をおねだりする。
しかも土地は、公共目的で国から買ったのに、たった１年で賃貸して横流し。
ここまでデタラメだと、むしろ国有地を売った側の財務省が悪く思えるし、補助金申請を通した杉並区が悪く思える。
土地や補助金を手にした側ではなく、逆に、土地を売った国や、補助金をあげた行政側こそ、問題だ。
だから安倍政権を倒さねばなるまい。