「共謀罪」有効性は、乱用は 刑法学者に聞く

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000009-asahi-soci）

■井田良・中央大院教授
　異例の採決は残念だが、一面的な議論や現実離れの抽象論ばかりで、出口が見えない中でやむをえない面もあった。
　犯罪発生前の早い段階で処罰する「処罰の早期化」は全世界で進んでいる。
　組織犯罪には一般市民の刑法とは違う原理が当てはまることは、もはや否定できない。特殊な原理が、一般社会を侵食しないよう囲い込むことが重要だ。その点、「共謀罪」は囲い込む工夫がされている。
　「共謀罪」の条文だけ見てあいまいと言う人が多いが、法案が組織的犯罪処罰法の改正という点をまず認識すべきだ。
　同法は、対象の「団体」につき「指揮命令系統、継続的・反復的な行動」などを要求する。その上で、「共謀罪」は目的が「重大な犯罪の実行」の場合に限定しており、諸外国に例を見ないほど十分な縛りだ。
　確かに、犯罪目的でない団体が犯罪集団に「一変」するのを捜査で明らかにするのは難しい。誤った捜査が行われる可能性はある。しかし、リスクがない法律などあり得ないし、むしろ有効な法律ほどリスクも大きいもの。必要なのは、有効性とリスクをはかりにかけて、ぎりぎり合格か見極めることだ。
　「共謀罪」でなく、現行の予備罪で十分という意見もあるが、無責任。国際組織犯罪防止条約が、共謀罪か、犯罪集団に加わることを罰する「参加罪」を求めている意味を軽視すべきでない。予備罪は法定刑が比較的軽い点も、組織犯罪防止の観点からは不十分だ。
　反対派の言う「刑法の一大転換」という表現は認識不足だ。国内でも、９０年代ごろからサイバー犯罪や経済犯罪を中心に処罰の早期化は広く見られる。
　諸外国は、処罰の早期化をもっと進めている。日本の法律の「先生」であるドイツは、参加罪の処罰対象が幅広いが、監視社会だと聞いたことはない。この程度の早期化でうろたえている日本は、法治国家と言えるのだろうか。

ダメだ。
ぜんぜんダメだ。
認識が甘すぎる。
自国に対して甘い評価だ。
世界にあわせて「処罰の早期化」を図るのであれば、日本も死刑制度を廃止せねばなるまいし、人権意識を高めなければいけない。
なにより個人の自由を尊重しなければいけないし、二大政党制を実現して政権交代可能な野党を育てなければいけないし、アベ自民党を打倒せねばなるまい。
アベ政権がやりたい放題やらかす日本は、議会制民主主義も立憲主義も、あまりにお粗末すぎて、世界的には落第点だ。
アベ一派らが公有財産を100億円以上もお友達に横流しする、こんな縁故主義丸出しのアジア的停滞の遅れた日本で、共謀罪の成立は200年早い。
ちゃんと近代化をやり直したうえで法的思考を学び直し、人権をなにより重視して、さらには戦後民主主義を徹底せねばならない。
戦前の治安維持法を反省しないアベ政権による、共謀罪の成立を許してたまるか！
共謀罪賛成論者の井田によれば、特殊／一般論を駆使してまで、組織犯罪「団体」への特殊な法律を成立させたいようだが、その手に騙されてはいけない。
そもそも日本という国家が、アベのせいで特殊な国に成り下がったのに、諸外国では一般的かもしれない共謀罪を成立させるほど、日本は成熟した国家とはいえなくなった。
特殊な事情がありすぎる日本で共謀罪が成立したら、監視社会かつ監獄国家になるに決まっているし、諸外国のように健全に運用されるとは絶対に思えない。
地獄への道は善意で舗装されているように、テロ対策を狙う善意が、アベ独裁を招く地獄へと転がり落ちる可能性が、極めて高いのだ。
だから日本でも、ドイツを見習って共謀罪を成立させるよりも前に、まずは死刑制度は廃止すべきだし、ヘイトスピーチは処罰せねばならないし、歴史教育を徹底して自国の負の歴史を隠してはならないし、公人による歴史修正主義的な発言は社会的に制裁を受けるべきだし、人権意識を高めなければいけないし、メルケルのように偉大な人物が政治指導者にならなければいけない。
イギリスにも共謀罪はあるらしいのだが、それなら日本も議会制民主主義を徹底してアベを許さず、立憲主義を叩きこんでアベを退治し、自由をめぐる政治思想を勉強してアベに騙されてはいけないのだ。
かつてはドイツやイギリスに学んだ日本でも、アベのせいで退行して東洋の野蛮国に成り下がった今、共謀罪の成立を断じて許してはならない。