加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か…設置認可前に133億円補助金、建設着工
（http://biz-journal.jp/2017/10/post_20865.html）
この「もり・かけ問題」は、安倍首相による縁故者への便宜供与、国家の私物化が共通した問題である。公金を不正に流用し、便宜を図っていたのだが、この問題は安倍首相による大義なき解散にどのように影響を与えたのか。
森友問題については、すでに本サイトで報じたように、９月１５日に東京地検特捜部が２つの市民団体の告発状（それぞれ背任罪と公用文書毀棄罪）を受理し、大阪地検特捜部に移送し、財務省などへの捜査が不可避となった。いよいよ森友問題の核心である２万トンの埋設ごみを仮装して８億円を値引き、国有財産に損害を与えた背任罪とそれを隠そうとした公用文書毀棄罪に捜査が入り、その最大のターゲットが佐川宣寿国税長官（前財務省理財局長）である。もちろん、便宜供与した安倍首相への捜査に進展する可能性もある。
もちろん、便宜供与した安倍首相への捜査に進展する可能性もある。
加計問題が安倍首相を衆院解散に追いやった要因として、次の３点が挙げられる。
（１）衆議院予算委員会閉会中審査における質疑での安倍首相の答弁
食事とゴルフを何度も共にした安倍首相と加計孝太郎加計学園理事長。料金負担は「私の時も先方の時もある」と利害関係者からの接待（賄賂）を認め、関連して「加計学園の特区申請を知ったのは、今年（２０１７年）１月２０日」と、これまでの発言と異なる内容を述べた。
（２）新設を認めるかどうかを審議する文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の「認可保留」決定と継続審査の上で、１０月下旬に答えるとした。
（３）今治市での住民監査と行政訴訟の動き、そして建設設計図からわかってきた獣医学部の実態解明の進展。
７月２４日に開かれた閉会中審査における加計学園問題への集中審議質疑のなかで、民進党の大串博志議員の質問を受け、安倍首相は、加計氏から接待を受けていた事実を認めた発言は決定的であった。その後の「今年の１月２０日に加計学園の特区申請を知った」という発言は、これまでの答弁と違える発言だった。
参議院予算委員会（５月９日）や同決算委員会（６月５日）での答弁では、「国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知した」と答え、今治市が獣医学部新設を提案した１５年６月に知っていたと答えていた。質問主意書での同様の質問への回答とも内容が異なっており、以前から加計学園の特区申請の話を聞いていたという話になれば、賄賂―贈収賄の構図が成り立ってしまうため、それを避けるための発言だったと考えられる。
９月６日の住民訴訟では、学園への市有地（評価額３６億７５００万円）の無償譲渡、および建設費に対する最大９６億円の補助金の撤回を求めていた。「今治加計獣医学部問題を考える会」は、加計学園建築物の設計図を入手し、この補助金によって建設される施設単価が通常の２倍以上に見積もられていたことを知り、安倍首相による便宜供与の実態を各種メディアを通して明らかにしていた。結局、加計学園は単価を倍額以上に水増しした建設費の「半額」の補助金を受け取ることにより、実質１銭も使わずに学園建設できる供与を受けていたことになる。
この住民訴訟は、加計問題での「便宜供与」の実態に直接触れる訴訟であり、いよいよこの問題が裁判・行政訴訟で争われることになった。しかも、この便宜供与の開始のボタンを押したのは安倍首相であり、これまで国が隠してきた内閣府や官邸と今治市との事前の打ち合わせの内容が明らかになってくれば、利害関係者への便宜供与が贈収賄事件へと発展する裁判にもなってくる。
この便宜供与の開始のボタンを押したのは安倍首相であり、
利害関係者への便宜供与が贈収賄事件へと発展する裁判にもなってくる。
安倍首相は国家戦略特区によって岩盤規制に穴を空けたというが、実態は腹心の友である加計氏が理事長を務める加計学園に巨額の公金をつぎ込むという、国家・行政の私物化でしかなく、だからこそ解散・総選挙に入ったといえる。
「市は、補助金支給の決定をした３月３日の段階で、担当職員が建設費の見積書すら入手していなかったことがわかりました。金額の妥当性を検討すらせず、加計学園の言うがままに補助金金額を決定していたのです。」それに加え、「専門家によれば、今回のような鉄骨を基礎にした建設物では、建設単価は坪当たり７０万円前後、高くても１００万円ほどにしかならない。ところが加計は約１５０万円もかかると算定していたのです」
岩盤規制に穴を空けるどこか、従来の公共事業の利権に群がる官民癒着構造そのものでしかなかったといえよう。
今治市から１３３億円もの公金がつぎ込まれるという点が、ほとんどメディアでも問題となっていないが、６月１２日に住民監査請求を行った「今治加計獣医学部問題を考える会」では監査請求の前に、今治市が取り組んだ大学誘致にあたり、市民がどのように考えているかを電話により市民アンケートを取り（約５７００軒）、その結果、全回答８２６件の内、「住民のためにお金を使ってほしい」という声が約６割を占めていた。１３００億円もの借金を抱えた今治市は、その赤字を１割近く増やすような今回の事業計画について、市議会で十分な論議をすることもなく補助金等の支給を決めていた。
しかも加計は、設置認可の権限を持つ文科省に申請した翌日から、その認可の結果を待たずに工事を開始していたのである。法律上の手続きも行わず、無償譲渡した土地の上に補助金を頼って建設する獣医学部校舎と研究施設。文科省の認可が下りなかった時には、今治市は、無償譲渡した３８億円のほか、その時点まで支払った補助金分の損失を出すことになる。
監査請求はその点を問うものであったが、今治市の監査委員会の棄却の決定理由は、「認可が下りる前に補助金の支給をしてはいけないという法律はない」という驚く内容であった。法令に基づき事業を行うことは、地方自治法（第２条第１４項）の定めでもあり、認可が下りていない事業について公金を支給することは、この法律に違反する。ところが監査委員会は、「支給してはいけないという法律はないからやってよい」という決定を下していた。
学部新設の許認可権を持つ文科省が、設置認可について現在進行形で審議しているものに対して、認可されるものとして工事に入るのは、法律上の手続きを無視した違法な既成事実づくりであるといえる。２０１８年４月１日の開校を考えた加計学園の勝手な都合に合わせる措置でしかなかった。内閣府でさえ、今の手続きの進行状態の下では１９年４月開校が順当と語っていたのである。
自治法上は、住民は自分が住む自治体（都道府県や市町村）における不当なお金の使い方の是非を求めて住民監査請求を行い、それが棄却や却下されても、監査請求を行ったことを条件に、裁判に直接訴える住民訴訟を行うことが保証されている。住民監査請求は、住民訴訟を行う上での「前置」といわれる。
９月６日、今治市の市民は、先に提出していた住民監査請求が棄却されたのを受けて、同趣旨で松山地裁に訴訟を起こしたのであった。筆者が専門的に取り組んできた清掃工場の焼却炉建設への補助金の仕組みと比較しても、考えられないような自治体による手厚い補助金である。市町村が建設する焼却炉への補助金は、通常国が３分の１（発電効率が高い場合は２分の１まで）が補助される。しかし市町村の事業であっても、都道府県はせいぜい１０分の１ほどでしかない。
それが建設費の半分を、市が責任を持って支給するというのである。これでは、規制緩和による有望な民間事業の掘り起こしというよりは、公金の投入による特定の民間企業へのテコ入れとなってしまう。
行政訴訟が始まることによって、このようなずさんな行政運営の実態とともに、内閣府からの指示があってのことか、それとも勝手に今治市が忖度した結果なのかが明らかになってくるであろう。
「当初の計画では、最上階にはワインセラーやビールディスペンサーが設置され、１００人規模のパーティーが可能な設計になっていました。まったく研究施設には似つかわしくないものです。その後、これについては設計変更したということです」（前出・黒川氏）
「ワインセラーやビールディスペンサーが大学内に置いてある例は、聞いたことがありません。学生数が数万、数千人の大学なら、来賓施設があってもおかしくないでしょうが、生徒数が１０００人にも満たない獣医学部のキャンパスに宴会場をつくる必要はありません。来賓パーティーをやるなら市内のホテルを借りればよい。これは文科省の設置基準に引っかかりますよ。加計学園は、教育や研究の内容よりも接待を気にしていると思われても仕方がない」（寺脇研・京都造形芸術大学教授／「日刊ゲンダイ」＜８月２１日号＞より）
（２）石破４条件を守っていない場合、安倍首相が国家戦略特区諮問会議の議長として加計学園を諮問したこと自体、内閣は閣議決定に縛られるという内閣法違反に違反している恐れがある。
（４）設置審での「設置認可」を待つことなく、今治市の公金を使って建設が進められていることについての是非。
森友問題と加計問題は、前者は刑事裁判、後者は行政訴訟とかたちは違うが、裁判で正式に争われることになった。それが、安倍首相を衆議院解散に走らせた。国家の私物化、そして解散権の乱用を問う総選挙といえよう。
