安倍×トランプのゴルフ会談 差し出す政権維持費3兆円

（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180413-00000007-pseven-soci&p=1）

首脳会談の日程が決定したのは、首相お気に入りの杉山晋輔・前外務事務次官が新駐米大使として米国に赴任（3月28日）してからだ。“別荘でゴルフ会談も”というホワイトハウスの意向を伝えられた時の様子を外務官僚は、「うれしくて総理の尻尾が振り切れていた」と表現した。
安倍首相がトランプ大統領に尻尾を振ることで、北朝鮮との拉致交渉が前進するのであれば首相の外交的成果につながる。そして、安倍首相は「2日間にわたりじっくり日米首脳会談を行ないたい。最重要課題である拉致問題についても、トランプ大統領に、来る米朝首脳会談において取り上げるよう直接要請します」と語っている。
だが、トランプ氏を“仲介”した拉致交渉がうまくいこうがいくまいが、今回の日米首脳会談の実現によって莫大な費用負担を求められるリスクが大きい。その第一は、日本の北朝鮮に対する賠償金の交渉権をトランプ氏に握られることだ。
日本は小泉内閣時代の日朝平壌宣言で、北朝鮮に対して国交正常化の後、植民地支配の事実上の賠償として援助を行なうことで合意しており、北の要求額は最大200億ドル（2兆円以上）にのぼるとみられている。本来なら、この経済支援は日本にとって北に拉致被害者の返還を迫る“切り札”のはずだ。
ところが、安倍首相が自分の功を焦るあまりトランプ氏に拉致問題の仲介を依頼すれば、賠償金を米朝首脳会談の“手土産”に利用され、「拉致の方はよしなに伝えておいたから、日本は2兆円払え」と請求書を回される可能性は十分にある。

なるほど。
大いにありうる話だ。
北朝鮮に植民地時代の賠償金として２兆円を差し出すのは、アベ一派は嫌がるはず。
コイズミ政権の時にカネを差し出すのが嫌だったから、強硬バカが噴き上がり、何の実績もなかった口先だけのアベが注目を浴び、2006年に悪夢の第一アベ内閣が誕生して、日朝関係がメチャクチャになった。
だから今さら強硬圧力路線を反省もできないし、まして歴史修正主義者が賠償金を払えないだろうし、縁故主義者がお友達でもない相手にカネを渡す気にもなれない。
だが北朝鮮ではなく、トランプに２兆円を差し出すとすれば、どうか。
これまでトランプに51兆円貢ぎ、トランプの娘に57億円捧げたわけだから、いくら強硬バカのアベ一派でも、トランプを介してなら北朝鮮にお金が渡っても、なんの躊躇もなく平気でやらかすかもしれない。
拉致問題の解決のために米国を巻き込むはずが、実際は、拉致問題を利用して米国に日本のカネを貢ぐ構図になるわけだ。
なるほど、アベ外交らしい惨めな終局を迎えそうだ。
コイズミ政権の時に日朝平壌宣言を守って植民地支配を反省し、北朝鮮と国交を結び、北朝鮮に大使館でも作っていたら、いまごろ拉致問題に関して重大な情報を掴んでいたかもしれないのに、日本国内には強硬バカが噴き上がってこのザマだ。
どんな独裁国家であっても情報は漏れてくるものだ、とモリカケ問題を見たら分かりそうなものなのに、北朝鮮と国交を結ばずして、どうやって情報を掴み、どういうふうに拉致問題を解決するつもりなのだろうか。
しかも日本は植民地時代の賠償金だけでなく、朝鮮半島が南北統一した時にも数兆円の負担が求められるはずだが、アベはアジアの平和を掻き乱して邪魔するだけ。
モリカケ問題ですら解決できないポンコツ首相が、他に何ができるのだろうか。