「週刊女性」が「共謀罪」10P大特集！「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判

（http://lite-ra.com/2017/04/post-3098_2.html）

九州大学の内田博文名誉教授は記事のなかでこのようにコメントしている。
「何が犯罪で、どういう刑罰を科すかあらかじめ法律で決めておき、社会に有害な結果が発生したことだけを犯罪とする刑法の基本原則に反しています。しかも、行為ではなく思想や信条、あるいは、どういう集団に属しているかで処罰が事実上、決まってしまう。人権侵害で、その意味では違憲と言っていい」
また、政権は「共謀罪」が必要な理由として、東京五輪などに向けた「テロ対策」としているが、ハイジャックなどのテロ対策は現行法で十分対応できるものであり、そのために「共謀罪」は必要ない。では、なぜ政権は強引に「共謀罪」を成立させようとしているのか？　前出の内田名誉教授は、「共謀罪」の真の目的を「戦争反対を含めた運動つぶし」と断じたうえで、このようにコメントしている。
「テロリストに対しては役に立たないんだけど、おかしいじゃないかと声を上げる人たちを押さえつけるには、非常に有効な法律になっている」

許されない。
天下の悪法だ。
テロリストを捕まえるのではなく、捕まえた奴をテロリストにする法律が、許されるはずがない。
しかも実行行為なくして一般人をテロリストと決めつけて処罰するのは、国家権力の横暴だ。
暴力装置たる国家が、必要悪として存在が認められているように、テロリストにもまた、それなりに人権が保障されなければならないし、それなりに行動の自由があって当然だ。
ここで突然だが、皆さんと一緒に考えたい。
皆さんもテロリストになったつもりで、テロリストの気持ちを、想像してごらん。
かの石川啄木が「テロリストのかなしき心を」知っていたくらいだから、心の優しい日本人なら、テロリストの心を想像することができるはずだ。
だからテロ対策などと称する共謀罪に、騙されはいけない。
これはアベ政権の大好きな戦前回帰の一環である。
共謀罪は、戦前の治安維持法の再来とも言われている以上、これは教育勅語や銃剣道やミサイル避難宣伝と並ぶ、アベ政権による戦後レジーム破壊工作だ。
それだけではない。
よーーーく考えたら、共謀罪は治安維持法をも越える史上最悪の悪法になる、と私は思う。
というのも治安維持法は、国体の否定と、私有財産制の否定を取り締まることが目的であったとはいえ、まだ父権的な温情が残されていた。
戦前の悪法には、拷問はあるけれども、転向すれば、天皇中心の父権制のもと、温情的な取り締まりがあったといわれている。
つまり治安維持法は、ブン殴りながら優しく接する、拷問のある温情主義だったわけだが、さて現代の共謀罪は、どうか。
おまえを思ってブン殴っているんだよ〜、みたいな古き良き日本のお節介な温情主義は、現代では滅びた。
アベ政権を見ていれば分かるとおり、現代日本には父権もなければ温情もない、ただただ非道と裏切りと手のひら返しとデマとフェイクと二枚舌のオンパレードである。
間違いなく、共謀罪が成立すれば戦前よりも酷い事態に突入するだろう。
アベがやった10年前の教育基本法改正の影響で、今、教科書が復古的に書き換えられ、大阪にパラダイスのような小学校ができる一歩手前だったのである。
もしも共謀罪が成立してしまったら、日本は先進国から脱落して、アベ独裁の監獄国家になる、と私は思う。