安倍首相、徴用工訴訟で「具体的措置」＝対韓国、関係省庁に指示

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00000011-jij-pol）

安倍晋三首相は6日放送されたNHK番組で、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、原告側が資産差し押さえを申し立てたことについて「極めて遺憾だ。深刻に受け止めている」と述べた。
その上で、「国際法に基づき、毅然（きぜん）とした対応を取るための具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と明らかにした。
判決について首相は、「国際法に照らしてあり得ない判決だ」と重ねて批判。徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全に解決済みだとの立場を強調した。

アホだ。
憲法も立憲主義も理解していない安倍は、やはり日韓請求権協定の法的な問題をまったく理解していない。
日韓請求権協定は、たとえると愛人契約みたいなものであり、こんなものは公序良俗に反して無効だ。
約束は、いくらでも勝手にするがいいが、約束したからといって法的に解決したとは断じていえない。
国家同士がグルになって財産権みたいな請求権を云々しようとも、被害者個人の損害賠償まで消滅できるはずがないし、日本の戦争犯罪に時効はない。
安倍は、逃げられないのだ。
韓国国内にある、戦犯日本企業の財産は、差し押さえられて当然である。
日本を代表する企業の財産が差し押さえられても、ほとんどの日本人は関係がないが、むしろ韓国を見習って、日本の裁判所も参考すべきだ。
日本国内にもいる当時の被害者を探し出して、日本ではなく韓国で裁判を起こした方が、道は開けるのではないだろうか。
安倍や麻生を、逃がしてはいけない。
前の2015年日韓合意みたいに、安倍が電話でコソコソとパククネに謝るのではなく、今度こそ安倍を公衆の面前に引きずり出して、被害者に直接、謝罪させるよう仕向けなければいけない。
安倍がすべきなのは「毅然とした対応」ではなく、心からの謝罪と法的賠償と関係者の処罰である。