＜衆院憲法審＞国民投票の難しさ指摘 視察先の英・伊議会

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171103-00000082-mai-pol）

憲法は３日、公布から７１年を迎えた。衆院選の結果、改憲勢力が衆参両院で３分の２を超える議席を持つ状況は変わらず、改憲案の賛否を問う国民投票は現実味を増しつつある。ただ、衆院憲法審査会が７月に行った海外視察では、国民投票の難しさを指摘する助言が相次いだ。憲法審は今国会中にも視察内容を報告する予定だ。
視察には衆院憲法審の自民、民進、公明、共産、日本維新の会の各党メンバー７人が参加。国民投票を昨年実施した英国とイタリア、大学までの教育無償化を実現しているスウェーデンの３カ国を回った。
昨年６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった英国では、英日議連のメンバーが「国民投票は政府に対する賛否の投票になりがちで、慎重に行うべきだ」と指摘した。
実際、残留派だった当時のキャメロン首相は投票結果を受けて辞任した。そのキャメロン氏は視察団に「何に関する投票なのかを国民に理解してもらうことが大事。政権に対する信任投票にならないよう留意すべきだ」と語った。自衛隊の存在を憲法に明記する安倍晋三首相の提案に関しては「単に『自衛官の誇りのため』だけではだめで、理論的に訴える必要がある」と述べた。
イタリアは昨年１２月、上院の権限を縮小する改憲案が国民投票で否決された。憲法上、国民投票は必要なかったが、進退を懸けて臨んだレンツィ首相（当時）は退陣した。
上院憲法委員長を務めたフィノッキアーロ氏は（１）国民投票を権力強化の手段にしない（２）幅広い会派を含む多数派を形成する−−ことを教訓に挙げた。ブルネッタ下院議員は「与党と、改憲支持派は別の存在だとよく認識すべきだ」と述べた。
安倍首相は衆院選後の１０月２３日の記者会見で「与野党に関わらず、幅広い合意を形成する努力を重ねていかなければならない」と表明した。自民党内では、来年の通常国会で改憲案を発議し、来年中の国民投票を目指す意見のほか、２０１９年夏の参院選と国民投票を同時実施する案もある。視察に参加した自民党議員は「国民投票は予想以上に難しい。広報を含め手順を踏んでやらなければ、国論を二分する」と語った。

どうせアベの改憲は失敗する。
国民投票で否決されるだろう。
衆院選だって小選挙区制だから、アベがかろうじて現状を維持できただけ。
おまけにマエハラという歴史に残る間抜けが野党共闘を破壊して、アベを手助けした。
だから憲法改正の国民投票になれば、真っ二つに分かれるから、アベは否定されるだろう。
国民投票を、アベ政権に対する審判に持ち込めば、必ず否決される。
自衛隊に誇りを〜〜、命をかけて国を守る〜〜、などという情緒的な思いつきでは底が浅い。
自衛隊に限らず、どんな職業でも職務中の事故死や自殺者がいるのに、アベが反省して労働条件を改善した試しがない。
自衛隊のシビリアンコントロールを〜〜、と訳知り顔で語る自称リベラルもいるが、自衛隊法があるからシビリアンコントロールはできている。
中学生にも分かるように憲法改正を〜〜、と煽る御用学者もいるが、そもそも条文は大人でも素人なら読めていないのだから中学生が読めるレベルにまで落とす必要はない。
アベの自衛隊明記案は、全部まやかしであって、嘘、大袈裟、デタラメだ。
そもそも自衛隊を明記しても、自衛隊違憲の論争は終わるはずがない。
憲法に明記すれば解決できると思えるところが、いかにも学問を軽視するアベらしいお粗末さ。
何をやっても違憲論争は永遠に続くし、どうせ国民投票で否決されるのだから、むしろアベの責任論を今から議論すべきだ。
国民投票で否決されたら、アベは首になる、アベは腹を切る、改憲が党是の自民党は解党する、これくらいの責任を取らせなければいけない。
住民投票の否決でハシモトですら政界引退したのだから、アベにはもっと重い責任を加えることが望ましい。
アベ改憲は絶対に失敗する、と私は今から断言しておく。
むしろ野党側からの改憲提案や、リベラルを自称する善良さを装った学者からの改憲議論こそ、危険だ。