＜自民党＞「実力組織」９条明記検討 自衛隊を戦力と区別

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00000001-mai-pol）

自民党憲法改正推進本部は、憲法を改正して自衛隊の存在を明記する際、「必要最小限度の実力組織」と条文で定義する検討に入った。安倍晋三首相の意向を踏まえて９条第２項（戦力不保持）を維持するには、「戦力」との線引きが必要になるためだ。党内に根強い「２項削除」論を抑える狙いもある。しかし、自衛隊の目的をどう書くかというもう一つの重要な論点が残っており、推進本部は条文案をまとめるには至っていない。年明けから議論を再開する。

議論しても無駄だ。
国民投票で否決される。
大阪はハシモトの都構想詐欺が住民投票で否決されたし、イタリアは憲法改正の国民投票が否決されて首相が辞めたし、イギリスは政治エリート層の予想に反して国民投票でＥＵ離脱を決めた。
だからアベの改憲詐欺の国民投票は、否決される可能性が十分にある。
国民投票を憲法改正をテーマにするのではなく、アベ政権に対する審判に持ち込めば、必ず否決される。
モリカケ事件のアベに憲法を改正させることなど、まともな日本国民なら絶対に許さないからだ。
３億円事件の犯人は分かっていないが、値引き８億円のアッキード事件と、補助金１３０億円の獣医学部新設の犯人は、誰の目にも明らかだ。

首相は５月３日の憲法記念日に、９条第１項（戦争放棄）と第２項を変えずに自衛隊を明記する改憲を提起した。１０月８日のＮＨＫ番組では「２項の制限はかける。必要最小限度という制限はかかっていく」と説明。首相や自民党幹部は自衛隊の合憲性をより明確にするための改正だと強調し、世論の理解を得ようとしている。

無理だ。
国民の過半数は、平和憲法改正に反対している。
安保法制は、もっと反対している。
そういう世論調査があるから、アベの改憲は必ず失敗する。
国民投票で否決された後の、アベの責任論こそ議論すべきだ。
否決された場合、アベにどういう重い責任を課すべきなのかを、今から議論しなければいけない。
イタリアは国民投票否決後に首相を辞めたし、イギリスも首相を辞めた。
それに倣えば、アベは辞めるべきだし、改憲を党是としてきた自民党は解党に追い込まなければいけない。

改憲案で「自衛隊」の名称をそのまま使うかどうかも結論が出ていない。２０日の推進本部全体会合では、自衛権を明記すべきだという意見が出たが、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法制定時のように国論を二分しかねないため、慎重に検討する。

国論は、真っ二つに分かれる。
世論は、平和憲法改正に反対だし、安保法制にも反対だった。
だから国民投票で否決される可能性が高い、とアベですら気づいているはず。
なのに野党側が、憲法改正というエサに喰いついて、アベ改憲に協力するかのごとく議論に乗ろうとしているのだから、始末が悪い。
民進党を破壊した前原は歴史に残る間抜けだ。

安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を目指している。自衛隊の存在明記はその主要テーマだが、国会が改憲案を発議しても、国民投票で過半数の賛成を得られる見通しは現時点で立っていない。自民党が「必要最小限度の実力組織」の明文化を検討するのは、世論の抵抗感を和らげる必要があるからだ。

だから国民投票で否決される可能性が高い。
衆院選だって小選挙区制だから、たまたま何度かアベ自民党が勝っただけ。
国論が真っ二つに分かれる国民投票なら、なおさらアベの敗北が予想される。
にもかかわらず野党側ですら、憲法改正というエサにつられて、アベに協力するような勢力があるのだから、情けない。
国民投票をやる前から、少しでも傷を浅くしようとして、野党が改憲議論に乗るのであれば、やる事がせこすぎる。
なぜ国民投票において真っ正面から闘わないのか、不思議でならない。
第二のアベ、第二の前原のような卑劣漢を野党側から出すな！と私は言いたい。

北朝鮮情勢が緊迫する中、政府は敵基地攻撃に転用可能な長射程巡航ミサイルを導入する方針だ。１８年度予算案の防衛関係費は４年連続で過去最大を更新した。自衛隊の現状がそもそも「必要最小限度」なのかを野党は追及するだろう。しかも改憲が実現した後は、自衛隊の防衛装備は絶えず憲法判断の対象になり得る。

改憲しても、違憲論争は続く。
たとえアベ改憲が実現しても、自衛隊をめぐる議論は終わらない。
自衛隊は、たえず憲法判断に晒されるし、違憲論争は永遠に続くであろう。