所有者不明地、10年間の公共利用可能に＝特措法成立

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000054-jij-pol）

所有者不明の土地の有効利用に向けた特別措置法が6日午前の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。
公園や広場、駐車場など公共目的での利用を最長10年間認める新制度の創設などが柱。来年6月までに施行される。
新制度では、市町村や民間企業、NPOなどが所有者の分からない土地の利用を希望する場合、一定の公共性が認められれば、都道府県知事が最長10年間の利用権を設定できる。所有者が現れて明け渡しを求めた場合は、利用権の期間終了後に原状回復して返還する。所有者からの異議がなければ延長も可能とした。
特措法では、国や自治体が公共事業を行うに当たり、不明地の所有権を強制的に取得する収用手続きの簡素化も盛り込んだ。
審議した衆参の国土交通委員会は、不明地の発生抑制に向け、相続登記を促す仕組みの検討などを政府に求める付帯決議を採択した。政府は今後、相続登記の義務化や所有権を手放せる制度などを議論し、20年までに関連制度を改正する方針だ。　

信じられない。
中国共産党よりも酷い。
安倍政権のやることは酷過ぎる。
もはや近代国家としての体をなしていない。
所有権絶対の原則をかなぐり捨てる、こんな特措法が許されるわけがない。
安倍のせいで公文書は改ざんされるわ、国有地をタダ売りするわ、規制をねじ曲げて獣医学部の新設を認めるわ、近代国家としてあるまじき恥ずべき事態が連発したあげく、こんな私有地乗っ取り法案まで罷り通るのであれば、もはや日本は先進国から脱落するどころか、近代国家としても落第点の最低な国だ。
所有者が分からない、ということは断じてありえないのだから、国が本気出して調査していないだけである。
所有権に争いがあるのであれば裁判所で確定せねばならないし、所有者が分からないのであれば全国に散らばる戸籍をたどって相続人を確定すればいいのに、国は手間を惜しんで勝手に私有地を強奪する理屈ばかりデッチあげて、なにもかも酷い。
日本列島の半分は国有地＋公有地だが、これだけ国が土地を隠し持っているのに、私有財産を侵し、貪欲にも所有者不明地の利用を目論むとなれば、キナ臭い匂いすら漂う。
おまけに相続登記の義務化まで企てるとは、不動産登記の任意申請の原則をブチ壊す、最悪の改正である。
安倍のやる事というのは、共謀罪を成立させて刑法を破壊し、憲法改正を目論んで平和国家を破壊しようとしているのに、こんな酷い政権を支持する奴が39％もいるから心底呆れる。
森友問題が発覚したのは2017年2月であり、その後、衆院選が同年10月にあったが、自民党に票を入れた2000万人は、恥を知るべきだ。
安倍の権力犯罪が発覚し、安倍が嘘をつき続けているにもかかわらず、いい年こいてカマトトぶって自民党に票をいれた連中が、反省しているところを私は見たことがない。
これだけ財務省から犯罪的文書がダダ漏れし、国交省からも激ヤバ文書がこっそり流出し、愛媛県からも証拠文書が白日のもとにさらされているのに、自民党を支持した連中による痛切な反省の弁を、私は一度たりとも聞いたことがない。
いったいいつになったら、安倍を支持した連中は反省するというのか。
安倍を支持するということは、もはやヘイトスピーチやセカンドレイプにも匹敵するほど、なんらかのハラスメントとして問題にされるべきだ。
安倍を支持するのは、思想の自由によるものではなく、むしろ加害者を擁護して被害者をバッシングするのにも似た、かなり問題のある言動だということを、もっと社会的に認知されなければいけない。
モリカケ問題というのは、安倍政権による一連の権力犯罪として狭く捉えるのではなく、安倍支持者による盲目的な投票行動も含めて、つまり安倍と安倍支持者間で発生する悪のフィードバック現象をも視野に入れて、もっと大きく、もっと深く、もっと長く、そして日本国内だけでなく世界的な規模で、ずっと激しく問題にされなければいけない、と私は思う。