加計学園獣医学部の擁護派が国家戦略特区申請コンサルティング会社で荒稼ぎ、諮問会議メンバーも兼ねる最悪の事態に

（http://buzzap.jp/news/20170811-tokku-consulting/）

2015年1月15日に設立された極めて若い企業ですが、この時点で日本で唯一「国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開」で「行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動」を実施できるとの触れ込みです。
この会社の顧問には加計学園の関係者でもあることが先日判明した、政権の駆け付け擁護で有名な経済学者高橋洋一氏名前が掲載されています。
こちらの「株式会社特区ビジネスコンサルティング 会社案内 サービス内容（pdf）」（魚拓）によると、1案件あたり150万円からの料金で申請手続きを行っています。

これはつまり、国家戦略特区でどのような企画を実施していくのかを審査する立場の国家戦略特区諮問会議の有識者委員が国家戦略特区でのビジネスを提案し、申請するコンサルティング会社とズブズブの関係にあることを意味しています。

そもそも国家戦略特区という特区自体の誕生に産業競争力会議の民間議員である竹中平蔵氏が深く関わっている事は今さら指摘するまでもありません。しかし現在も国家戦略特区諮問会議の有識者委員という審査側の立場にありながら、竹中平蔵氏は特区コンサルティングという特区ビジネスにも深く関係しているという状況が存在しています。
そして特区コンサルティングと密接な関係にあるNPO法人万年野党には竹中平蔵氏のみならず国家戦略特区WG委員までもが在籍しています。そして万年野党の構成員が同じ国家戦略特区案件である加計学園獣医学部新設問題で前川氏を攻撃するのを見るにつけ、既にこの特区ビジネスが既得権益化しているのではないかという疑念を拭い去ることはできません。
巨額の私たち日本人の税金が投入される国家戦略特区が極一部の人々の利権として食い物にされているのだとしたら、極めて由々しき問題であると言わざるを得なそうです。

審査側と、申請側のコンサルが同じというのは、あってはならない話だ。
審査側の人物が名をつらねる法人が、申請側に対してコンサルティング業務をやるとなれば、あたかも試験問題を漏えいするにも等しく、これじゃコンサルティングじゃなくて、審査のカンニング行為といえる。
審査側と申請側は、厳しく分かれていなければいけないところ、コンサルティングと称して審査側が申請側と関われるのなら、利益相反のやりたい放題じゃないか。
たとえば裁判だって、代理人である弁護士と、判決をくだす裁判官が同一人物になることは絶対にありえないが、ならば特区諮問会議も、申請側をコンサルティングする法人の関係者と、審査側が同一人物なら問題だ。
しかも審査側は、有識者委員として国に代わって審査する一方、申請側にもコンサルティングと称して「1案件あたり150万円から」の報酬をとるとすれば、どちらに顔を向けて審査しているのか分からないことになり、背信行為も可能だ。
安倍を擁護する連中は、立派な前川氏を誹謗中傷したり、健全な民主主義を支える大手マスコミを逆恨みのように叩いたり、破綻した理屈を飽きもせず何度も繰り返したりしているが、なるほど「特区ビジネスコンサルティング」を見れば、さもありなん。