徴用工の「対抗措置でない」　西村官房副長官、韓国へのスマホ材料輸出規制強化で

西村康稔官房副長官は１日午前の記者会見で、経済産業省がスマートフォンなどの製造に必要な材料について韓国向けの輸出規制を強化すると発表したことに関し、いわゆる徴用工問題をめぐる対抗措置ではないとの認識を示した。「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しだ」と強調した。

お花畑だ。

どうせ日本が自爆して終わる。

世界的なシェアを持つ韓国に対して、大昔に世界市場から姿を消した日本が、なにやら経済制裁らしき輸出規制をしても、悪いジョークにしかならない。

一人当たりのＧＤＰでは韓国に抜かされそうになり、５Ｇの特許数では韓国に負けており、政治指導者の知的レベルでは完全にボロ負けしている日本が、最後の砦の先端材料をよりどころにして、輸出規制を叫ぶ姿は、涙ぐましくて哀れみすら誘う。

徴用工問題から逃げ続ける日本が、韓国に経済制裁らしきものをしても無駄だし、結局は、日本政府が日本企業に対して制裁するようなものだろう。

しかもアベは消費税増税をして、日本国民に制裁しようとしているから、狂っているとしか思えない。

韓国向けに輸出規制によって日本の産業を崩壊させ、消費税増税によって自国民を窮乏化させるアベ自民党を絶対に許してはならない。