「改憲は安倍色払拭して議論」自民 下村氏

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697261000.html）

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長は、ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。
憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の改正案を提示したい考えです。
これについて自民党の下村憲法改正推進本部長は３日、記者団に、公明党や野党の議員と個別に意見交換していることを明らかにしました。
そのうえで「『憲法改正には賛成だが、安倍政権の下では議論したくない』という人が多い。いわゆる『安倍色』を払拭（ふっしょく）し、自民党全体でしっかり対応していくことが必要だ」と述べ、ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。
また下村氏は、憲法改正の是非を問う国民投票をめぐって国民民主党がまとめた政党によるテレビ広告の原則禁止などを盛り込んだ国民投票法の改正案について、「何らかの形できちんと議論することは重要だ」と述べ、議論に応じる考えを示しました。

卑怯そのものだ。
安倍色を薄めて、安倍の責任をウヤムヤにしようとしている。
どうせ憲法改正は国民投票で否決されるのだから、否決された後の安倍の責任問題を、今から安倍色を薄めることによって糊塗すべく企んでいるのであろう。
イギリスのブレグジットの国民投票で首相は辞任したし、イタリアの憲法改正の国民投票で首相は辞任したし、大阪は都構想の住民投票でクソが辞めた。
だから安倍は国民投票による憲法改正の失敗で絶対に辞めさせなければいけないのだが、今から安倍色を薄めることによって、安倍への責任追及を誤魔化そうとしているのがバレバレだ。
憲法改正の議論をする前に、国民投票法の改正案を議論したがる声もあるようだが、その前に、大前提として、根源に立ち還って、安倍の責任論を議論しなければいけないのに、誰もしていない。
安倍の責任論どころか、国民投票で否決された暁には、改憲が党是らしき自民党の存在意義だって消滅しかねないのだから、自民党の責任論も含めて大議論をしなければいけない。
かつて自民党が下野した時、そのまんま東からも見くびられて「党総裁のイス」を条件に出馬要請を断られたらしいから、安倍が改憲に失敗したら自民党はコケて消滅する可能性大だ。
とにかく、こんな卑怯極まりない連中に憲法改正をさせてはならない。