文化財膨大、活用と言われても 改正法案に京都の自治体困惑

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000000-kyt-l26）

文化財の観光活用などを促す文化財保護法改正案を巡り、京都府内の自治体に困惑と不信が広がっている。改正案は「文化財行政の転換点」を掲げ、自治体や国指定文化財ごとに、保護にとどまらず活用に向けた計画の策定を求め、税財政面で優遇してゆく内容だ。文化財が集積する府内自治体の担当者からは「文化財が膨大にあり、作業が追いつかない」「国の支援策があいまいだ」と、期待より不安の声が目立つ。
４月末、京都市上京区で開かれた文化財保護法改正案の説明会。文化庁幹部が、文化財の活用を一層進める法改正の趣旨や利点を示して協力を要請したが、出席した府内の自治体担当職員の前向きな反応は乏しかった。文化財行政に詳しい自治体幹部は「作業が増える割には、国からの財政支援といった実利が担保されていない」と、冷ややかに受け止める理由を話す。

文化財を最も活用していないのは、国である。
国立博物館は、何十万件もの膨大な文化財を隠し持っているが、いまだその全貌は明らかとなっていない。
宮内庁は、天皇陵を隠しきって研究を邪魔し、日本のデタラメな歴史を正当化し、インチキ古代史を強弁し、天皇陵を一般公開さえせず、天皇制を温存させている。
文化庁は、これだけ国が財政難なのに、いまだに一点１億円ぐらいの高値で買いまくっている。
あげく安倍政権は、「学芸員はガンだ」と罵るし、「先進美術館」などと称して販売して金儲けしようとするし、安倍を批判した芸術家の作品が美術館から撤去されるし、保存すべき公文書を改ざんまでして首相の関与を隠そうとしたのだから、安倍のやる事は最低以外の何物でもない。
公文書を改ざんするような連中が、文化財を保存活用する考えなどあるはずがなく、頭の中は保身と金儲けのことしか考えていないのがバレバレだ。
日本は、古くから文書を大切にし、古文書がたくさん残されてきたが、安倍のやった公文書改ざんは歴史的大罪である。
だから安倍を辞めさせなければいけないのに、安倍を支持する国民が３０％もいて、世も末だ。
文化財を保存活用とかいう前に、安倍を支持する奴が３０％もいたら、日本に未来はない。
モリカケ問題において事実を認識できず、モリカケ問題に関して善悪の判断もできず、安倍を支持するバカが３０％もいたら、日本は間違いなく滅びる。